全ての職種（全国）の求人

■契約書作成、審査、契約交渉
■M&A、事業提携に関わる法務業務
■訴訟対応
■法務相談対応（海外の法規制への対応検討等）
■法務部員の育成
■社内啓蒙活動
■海外子会社法務との連携
■その他法務業務全般

■知的財産に関する業務全般
　− 調査・出願手続、維持・管理、権利活用、社員教育、係争対応 など
■契約レビュー等の法務業務
■コンプライアンス啓発活動の企画・運営

■商標・意匠を中心とした非技術系知的財産に係る下記業務。
・国内権利取得業務（出願、中間処理）
・調査業務
・鑑定業務

■主に発明発掘から権利化までの業務が中心です。
アイデアレベルからクライアントとの相談会に参加し、発明内容のブラッシュアップ、
出願前調査、明細書作成、出願手続、中間処理に至るまでの
一連の流れをワンストップで遂行する業務も含まれます。
クライアントに密着した業務のため、様々な相談事に触れる機会があります。
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます。

■国内／ＰＣＴ出願の明細書作成及び中間処理。
　※弁理士以外の方の国内／ＰＣＴ案件業務は補助業務です。

■当社基幹事業・成長領域に関連する知財活動全般：
　国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、
　知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応

■知財部門において、知財情報含む各種情報の分析に基づいて
　知財戦略を企画し、推進して頂きます。
<具体的には>
既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大の為に、
知財のスペシャリストとして、新規事業のマーケット・知財情報を含む
各種情報に基づく分析を行い、
更には出資先のスタートアップ企業の
事業優位性を高めるための知財戦略を企画し、推進して頂きます。

【知的財産に関する業務全般】
■発明の発掘と充実化、国内外への出願及び権利化
　（明細書、意見書、補正書等の作成）、権利活用
■他社権利の調査と分析
■設計部門と連携した知財関連のプロジェクトの推進
■他社権利対応（侵害・無効判定、無効化資料調査、係争・訴訟対応等）
■知財契約の審査（秘密保持契約、共同研究契約等）
■特許戦略の立案・実行

■調査依頼内容の解析から、データベースを使用した特許・技術文献の検索、
　資料抽出、資料のまとめ・可視化、報告書作成等に至るまで、
　様々な業務を行っていただきます。

■企業内知財人財として国内及び外国への特許出願のための明細書作成、
　拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成、
　裁判、審判、異議申立、鑑定、情報提供等、様々な業務

■国内外の特許出願に関する特許庁及び外国出願に対する手続き、
　書類作成、期限管理、クライアントや海外代理人とのコレポン
　（メール、郵送、FAX等）弁理士のサポート業務
・出願等、特許年金の納付等手続きで発生する期限に対し
　特許管理DBの入力により期限管理を行います。
・外国の特許事務所（代理人）とやりとり（主にメール）
・外国代理人からの請求書入力作業
・国内顧客への請求書発行、送付作業
・日本の特許庁への書類提出や電話による問い合わせ等

■外国特許出願管理事務業務全般（内外・外内）
・顧客対応
・出願手続き、中間手続き等の関連業務
・期限管理
・現地代理人とのコミュニケーション及び書類作成（英文）
・請求書発行

■出願から登録までの事務手続き、期限管理、特許出願のデータ入力、
　電話・メール・FAX対応（海外顧客含む）

■商標弁理士業務全般
・商標出願書類作成
・中間処理
・各種調査、外国依頼人との英文通信
・審判事件書類作成
・鑑定書作成
・訴訟業務
・その他付随する業務 　等

■商標出願から登録に関する各種業務
■商標の出願から登録に関する各種業務
■それに伴う顧客とのコミュニケーション・コンサルティング

■法務グループにて、ご経験に応じて以下の業務をお任せします。
・契約書の審査及び標準フォーマットの作成
・各事業部門の法令相談対応
・コンプライアンス施策の企画・立案
・リスクマネジメント業務　
・法令の情報収集
・調査および対応　など

法務部において、以下の業務を担当していただきます。
■契約法務
■コンプライアンス
■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

■国内外の商標関連手続業務（主に、調査、出願、中間手続）
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます

■特許事務を中心とする、所内業務全般
1.特許事務(期限管理、特許庁へ提出書類の送付、クライアントへの報告書作成、図面の作成等)
2.秘書業務(時間管理、電話応対、コレポン全般、実務者雑務のサポート)
3.庶務業務全般(湯茶、清掃、備品管理、来客応対等)

■特許、実用新案の登録支援業務／係争業務／知財コンサルティング
■国内出願から中間、外国出願まで一貫して担当
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます