全ての職種（全国）の求人

■内外案件のクライアント／現地代理人／特許庁に対する事務業務全般
・出願⼿続き、中間⼿続き等の関連業務
・期限管理
・顧客対応
・報告書・請求書等の作成・発送

■弁理士（意匠・商標）業務全般

■以下１）～３）の業務をご担当いただきます
１）国内外の出願・権利化業務（発明発掘、出願、中間処理、調査など）
２）国内外の特許状況調査（権利解釈、有効性判断等）
３）事業部門、研究開発部門と連携した知財戦略立案及びその遂行

■国内外における特許・意匠関連の業務全般であり、
具体的には主として以下の業務となります。
・侵害回避のための他社特許・意匠調査
・特許化できる発明の発掘および出願～権利化手続
（社内手続・弁理士を介した手続両方有り）
・商品デザインについての意匠権の保全検討と実行
・自社特許権・意匠権の行使
・第三者からの特許権・意匠権行使への対応

■AI/IoT分野に於ける知的財産担当として主に以下の業務に従事いただきます。
　・国内外の出願・権利化業務（発明発掘、出願、中間処理、調査など）
　・事業部門、研究開発部門と連携した知財戦略立案及びその遂行
　・事業部門等への社内知財教育/知的財産担当の人材育成

■サービス・企画についての法務審査、法令相談対応
■新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
■事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務
■グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り〜PDCA運用）
■コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）

■商標弁理士業務全般
・商標出願・意匠出願（国内，将来的には外国も）
・中間処理
・調査
・相談
・異議・審判事件
・商標管理　等

■特許明細書作成等の出願準備
■特許庁への出願代理および特許庁での審査登録に応じた中間処理や権利維持業務
■無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟
※弁理士志望者／弁理士試験合格者は弁理士登録するまでは上記業務の補助

法務統括責任者として、
法務に関する業務ならびに関連する業務全体を俯瞰・統括し、
法務担当者と共に幅広く対応いただきます。

・各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー
・事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答
・社内規程の作成、整備、改訂
・各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂
・株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（議事録の記載、登記など）
・社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成
・労務管理部門と連携した労務対応
・コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討
・事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応
・知的財産権の出願、管理全般

■知的財産〈特許等〉の出願・中間処理、戦略的知的財産活動の展開、
　他者権利クリアランス、特許情報調査等の業務

■国内外の商標に関する業務全般

国内及び外国への特許出願のための明細書作成、
拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成等を主に行っていただきます。
弁理士の場合は、更に、審判、異議申立、鑑定、情報提供等も行っていただきます。
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます

■国内外の特許に関する業務全般
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます

当事務所の人員構成やあなたの適性に応じて、
特許・商標出願事務をお任せします。

■当社知的財産室に於いて、以下の業務をご担当いただきます。
・特許ポートフォリオ構築・管理
・発明発掘・特許手続き業務（出願・中間対応）
・他社特許調査・分析業務

■当社知的財産室に於いて、以下の業務をご担当いただきます。
・特許ポートフォリオ構築・管理
・発明発掘・特許手続き業務（出願・中間対応）
・他社特許調査・分析業務

■特許の先行技術調査業務
■特許、商標の出願、更新業務
■知財戦略、方針の検討
■その他法制度、ＩＳＯ関係の準拠対応

■国内外商標のクリアランス調査、判断業務
■国内外商標の出願、中間処理、判断業務
■国内外外部発表、カタログ、雑誌などの広報における商標表示審査業務
■国内外商標に関する契約審査、社内提案の審査対応業務
■国内外他社商標の出願ウォッチング業務、権利行使の支援、補助
■国内外商標に関する係争対応業務、模倣品対策の支援、補助

■当社における知財活動の立案・実行を推進していただきます。
具体的な仕事内容
・研究室や技術部門で生まれる新たな技術を特許化する業務
・サービスリリース前のクリアランス調査
・特許交渉、訴訟対応
・競合他社や投資対象企業のサービスに関する知的財産の情報収集及び分析

■弊社事業に関する製品・技術の知的財産/特許業務をお任せします。
■国内外の特許に関わる業務を幅広く担当。
　弊社の開発研究部や、大学研究室とのコミュニケーションが中心となります。