全ての職種（全国）の求人

（１）機構の知的財産権のマネジメント等に関する、物理、化学、機械、情報の
　　　いずれかを主とする高度な専門技術の知見・経験を要する業務
　　　（特に知的財産（国内外）の出願、権利化、維持管理に関する特許性等調査、技術評価等）
（２）機構の研究開発成果の利活用に係る機構内外との連携活動の展開
（３）上記（１）または（２）に関連するその他の業務

事業部の研究・開発活動に関する特許・意匠業務
① 発明・創作の発掘、先行技術等調査及び権利化業務（国内・海外）
② 他社調査・分析業務
③ 他社との共同研究・開発等に関する契約支援業務
④ 保有権利管理及びその活用業務
⑤ 社内啓発業務

少数精鋭で活動しているので、将来的には幅広く以下を含む多種多様な業務に携わっていただきます
⑥ 知的財産権侵害に関わる係争事案業務
⑦ 社内職務発明制度の運営業務
⑧ グループ会社支援業務
⑨  知財戦略の立案・実行 他

【総合職】として法務・コンプライアンス部 知的財産担当に所属し業務を担っていただきます。
※ジョブローテーションあり

■弁理士業務全般
・特許明細書の作成
・中間処理書類等の作成
・国内、海外のクライアントとの打合せ対応
・鑑定書作成、他
※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

技術を理解した上で出願に必要な明細書や中間書類などを作成。
特許庁への出願による権利化迄の一連の基本業務。
※英語スキルを活かした国際関係業務も有。
※弁理士志望者は上記業務の補助業務

■発明発掘、特許出願権利化（日本・外国）
■特許調査 (抵触・有効性判断) /鑑定取得
■知財情報分析（IPランドスケープ）、それに基づく戦略の策定及び社内への情報発信と提言

■同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務
■研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務
※エンジニア、弁理士と相談しながら業務を推進します。

【取扱い製品　例】
・自動車内装材やプラスチック成型品
　（ダクト・ウオッシャータンク・デッキボード等）
・マヨネーズやソース等の食品容器
・パッケージ、医療用点滴バッグ等

■当社特許ポートフォリオのライセンス（二社間および、プールライセンス等の共同ライセンスを含む）
・売却等の権利活用における戦略立案・対外交渉・契約交渉・契約締結業務
■他社特許による特許侵害警告・訴訟対応、クロスライセンス契約交渉対応（戦略立案・対外交渉・契約交渉・社内コンセンサス・契約締結業務）
■各種事業活動に関連した事業契約（NDA、業務委託、共同開発、アライアンス等）において知的財産の視点からの以下項目への対応
・契約締結に関連する契約条件検討／契約書策定
・各種相談への法務的な検討／アドバイス

【勤務形態】
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、 パナソニックIPマネジメント株式会社に出向となります。
※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

■国内外の商標関連手続き業務
・調査
・出願
・中間手続
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます。

※株式会社翻訳センターで採⽤後、100％⼦会社の株式会社外国出願⽀援サービスへ出向となります※
・特許明細書翻訳の校正（外注翻訳者の翻訳をチェック）
・特許翻訳（OA文書等）
・MT（機械翻訳）の校正等

★★★★★★★★★★★★★★
※現在、外国特許事務担当も募集しております※
業務内容は以下となります。
外国特許出願管理事務業務全般（内外）
・顧客対応
・出願手続き、中間手続き等の関連業務
・期限管理
・現地代理人とのコミュニケーション及び書類作成（英文）
・請求書発行　等

🔳弁理士（商標・意匠）
国内外の商標・意匠の出願、中間処理、審判、訴訟、調査、相談、管理など
※弁理士試験合格者は上記業務の補助

以下のような知的財産業務全般
　特許明細書の作成
　中間処理書類の作成
　審判
　知財コンサルティング等

以下のような知的財産業務全般
　国内出願の特許明細書作成
　国際特許出願および各国への展開
　中間処理業務（拒絶理由通知に対する応答案の検討、意見書および補正書の作成など）
　拒絶査定不服審判・特許異議申し立て・特許無効審判
　侵害鑑定・有効性鑑定
　意匠出願・商標出願

特許の出願、取得、侵害訴訟・ライセンシングまで、知的財産の全領域にわたって戦略の立案と実行を担います。戦略実行にともなう特許庁や裁判所への提出書類作成、裁判などでの弁論も特許担当の重要な任務です。あらゆる法的制約を厳守しつつ、クライアントを勝たせるという使命を果たします。法律の知識はもちろん、最先端の科学やテクノロジーに関する知見、論理的思考力、そして発明の本質を見抜く力など、高度な能力が求められます。

・国内及び外国への特許出願のための明細書作成、拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成、裁判、審判、異議申立、鑑定、情報提供等、様々な業務を経験できます。
・特許技術者の方は、上記の各種業務の補助を通じて経験を積むことができます。

■国内出願・特許庁に対する手続き
■その他管理業務等を含む不随する業務全般

≪業務内容≫
弁理士・特許技術者
主として、国内及び外国における知的財産権（特許・実案・意匠・商標）の取得のために必要な書類を作成します。
具体的には、明細書の作成、特許庁へ提出する書類の作成等を行います。

《業務内容》
①（電気・電子／機械・物理／材料・化学／IT 系）弁理士・特許技術者
国内外特許・実用新案の出願、中間処理、審判、訴訟、先行技術調査、無効
調査、特許鑑定など ※特許技術者は業務の補助
②（意匠・商標）弁理士・実務担当者
意匠・商標の出願、中間処理、審判、訴訟、先行調査、無効調査、鑑定など

■弁理⼠業務全般
・国内外の特許明細書作成業務
・補正・訂正などの中間処理業務
　※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

弁理士業務全般をご担当いただきます。
※担当部門、配属先により一部異なります。

《主な業務（例）》
　・内外国出願書類作成
　・中間処理(意見書、補正書作成)
　・各種調査
　・外国依頼人との通信
　・審判事件書類作成
　・鑑定書作成
　・訴訟業務、その他