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■弁理士業務
・国内外の特許明細書作成業務
・拒絶理由通知への対応その他の中間処理業務
・国内、海外のクライアントとの打合せ対応　等
※弁理士資格をお持ちでない場合は、上記の補助業務を実施いただきます

■知的財産（特許、実用新案、意匠、商標等）に関する以下の業務（特許技術者は以下の業務の補助業務）
・出願
・調査
・鑑定／審判／訴訟
・技術関連契約、コンサルティング　等

◆ 国内外特許の権利化サポート（明細書や中間応答書類の作成補助など）
　※ 英語が得意な方は内外・外内案件が中心となり、英語が苦手な方は国内案件が中心となります。
【技術分野の例】
◆ 自動車（車体構造、制御、ブレーキ）
◆ 家電、空調機器
◆ 無機化学・有機化学・有機EL・LED関連技術・バイオ・農芸化学（醸造学・食品・化学など）
◆ 金属組成・金属材料・セラミック
◆ インバータ制御、電気回路

※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

弁理士業務、ならびに弁理士補助業務
・特許明細書作成
・中間処理（内外/外内）　など

外国特許事務業務全般
・出願手続き
・PCT出願
・およびこれらに付帯する業務

特許出願に関連する事務業務をお任せします。

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具体的な内容はご配属先（希望に応じます）によって変わってまいりますが、
主に特許、実用新案、意匠、商標などの出願手続きから権利化、
権利維持に付随する事務手続きの代行業務まで全般をご担当いただきます。
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【①：国内出願事務】
　　・国内クライアントとの日文でのコレポン
　　・報告書類作成
　　・請求処理準備
　　・日本特許庁への手続き・期限管理　　など

【②：外国出願事務】
　　・英文/日文での外国代理人とのコレポン
　　・外国/国内クライアントへの報告書類作成
　　・請求処理準備
　　・期限管理　　など
　　（※日本語と英語の使用頻度は同率程度です。）

【③：国内兼外内出願事務】
　　・外国/国内クライアントとの英文/日文でのコレポン
　　・報告書類作成
　　・請求処理準備
　　・日本特許庁への手続き
　　・期限管理　　など

※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

弁理士資格をお持ちの方
　明細書の作成業務、中間処理業務、調査、鑑定、審判
弁理士資格をお持ちでない方
　明細書の作成補助業務、中間処理補助業務、調査

■弁理士・特許技術者業務全般
　・国内特許明細書作成業務
　・クライアントとの打合せ対応　など

※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

■特許出願業務
■拒絶理由対応　など

※主に内外出願業務をご担当いただきます。
※スキルに応じて、鑑定、審判、訴訟等に携わるチャンスもございます。
※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

特許出願の書類を作成して、特許庁に出願すること、
特許庁からの拒絶理由通知書に対して応答し、権利化を図ることが主な仕事です。
※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

【 取扱分野 】
軸受、モーターサイクル、ガスタービン、蛍光X線分析、人体検知器、電力変換器、液晶ポリマーフィルム、等

電子部品（特に高周波回路、電源回路、センサ）等の特許出願業務
※弁理士資格をお持ちでない方は、上記の補助業務となります。

【業務内容】
国内特許明細書の作成業務が中心となります。
さらにこれまでのご経験に応じて、審判、訴訟、外国出願についてもご担当いただくことが可能です。

＜明細書作成業務について＞
弁理士及び特許技術者のメイン業務は、特許出願の明細書作成業務及びその補助です。
明細書作成業務は、単に聞いた内容を文章にするというものではなく、発明者とのインタビューの中から
発明の技術的思想を導き、クライアント企業にとって最適な権利範囲を想定し、それを的確に保護できるように
文章を作り上げていくという業務です。そこには、明細書作成者の創造力（クリエイティブ力）が反映され、
その力により明細書の善し悪しが大きく左右されます。

この創造力は、技術的な理解力と、経験と自己の努力によって培われます。

また、明細書作成業務には、ある程度の法律的知識も不可欠です。
特許制度に関する知識はもとより、時代によって変化していく裁判例の情報をタイムリーに取り入れ、
その時代に合った明細書がどういうものであるかを知っておく必要もあります。

このように、明細書作成業務は、技術と法律の両方を織り交ぜた知識やセンスを生かしていく
奥の深いものであり、それが故に、おもしろく、やりがいのある仕事です。