どんな職場に転職したい?弁理士・知財職の転職意識調査

公開日: 2023-06-29

情報収集は、転職活動でもっとも重要なことのひとつ。
転職先として希望する企業や法人について調べることはもちろんですが、自身の転職活動をより有利かつ望んだ形で達成するためには、
転職したい組織の人気度や、他の転職希望者たちが求めている職場環境について知ることも大切です。
今回知財お仕事ナビでは、知財業界における転職に対する考え方のアンケートを実施。
そこから見えてきた転職先に対する希望や意識をレポートします。
ぜひご自身の転職活動の参考情報としてご活用ください。

【目次】
1. 調査概要
2. 人気の組織種別は?
3. 他種組織への転職はあり?
4. 理想の社風は?
5. 職場に求めることは?
6. まとめ

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◾️ 調査概要

今回知財お仕事ナビは、「知財業界における転職動向調査」としてアンケートを実施しました。

・対象者:知財お仕事ナビ会員および知財塾ゼミメルマガ会員
・調査期間:2023年1月18日〜2023年1月30日
・回答数:301件
・実施者:株式会社知財塾


◾️ 人気の組織形態は?

大企業が人気No.1

転職したい組織
転職先として希望する組織の種別を質問したところ、もっとも票を集めたのは「大企業」であり、次いで「特許事務所」となることが判明。
この2種だけで、全体の46%を占めることが分かりました。

年齢毎の転職したい組織割合
さらに、転職先として希望する組織の種別を年齢別で見てみると、25〜45歳では「大企業」と「特許事務所」が多くを占めているものの、
それ以降からは減少傾向に。
一方、「中小企業」「ベンチャー企業」「公的機関」は年齢が高くなるにつれ割合が増えています。
このことから、キャリア形成しやすい45歳までは安定した働き方と年収を求め、それ以降は一般企業で定年とされる65歳以降も
アドバイザーや顧問、嘱託職員などとして働き続けやすい組織を意識しているということが推測できます。

弁理士・知財職の年収レポート

◾️ 他種組織への転職はあり?

同種組織への転職が主流

所属組織毎の転職したい組織割合
転職先として希望する組織の種別を現在所属している組織別で比較すると、大企業に所属している人は「大企業」、
中小企業に所属している人は「中小企業」というように、同種の組織を希望する人がもっとも多いという結果に。
同じ“知財職”と言えども、組織によって求められる能力は異なるもの。
また、カルチャーや待遇もまったく違うので、「慣れ親しんだ組織形態に転職したい」と希望する人が
多いのではないかと考えられます。


◾️ 理想の社風は?

「ワークライフバランス」「福利厚生」「自由度」がキーワード

どんな組織に転職したいか
次に、具体的にどのような組織に転職したいか質問したところ、「ワークライフバランスがとれる」「福利厚生が充実している」
「年齢の垣根がない」という回答が上位を占めていることが判明。
その一方で、「大手で有名」や「高収入を期待できる」といったひと昔前の日本で重視されてきた項目が、
現在ではあまり優先されていないということが分かりました。
コロナ禍を経て、多様な働き方が提唱される昨今。
働くうえでの重要事項として「プライベートの確保」や「極力ストレスのない職場環境」を上げる人が増加しており、
ビジネスにおいてもQOL(クオリティー オブ ライフ)を大切にする風潮が高まっていることがうかがえます。


◾️  職場に求めることは?

働きやすさと年収を重視

転職には何を求めるか
最後に、転職先で求めるものは何か質問したところ、「働きやすさ(職場環境・福利厚生)」と「年収」が上位を占め、
次いで「キャリア・経験を活かせる」「スキルを得られる」となる一方で、「肩書」「やりがい」は多くの人が
重要視していないという結果となりました。
先述の「具体的にどのような組織に転職したいか」の項目での集計結果から、「高収入を期待できる」があまり
優先されないことが判明した一方で、本項では転職先に「年収」を求めている人が多いという結果になったことから、
収入をまったく視野に入れていないわけではなく、一定レベルの収入は確保したいと考えている人が多いようです。

年齢毎の転職に求めるもの割合
さらに、年齢別で内訳を見てみると、25~35歳では「働きやすさ(職場環境・福利厚生)」「年収」
「キャリア・経験を活かせる」がほぼ同割合となり、「スキルを得られる」も他のレンジと比べるとやや高めの割合に。
35~45歳では「スキルを得られる」の割合が減少する一方で、わずかながら「肩書」を意識する人が現れています。
55~65歳では「キャリア・経験を活かせる」の割合が他のレンジと比べると少ない一方で、65歳以上では大きく増加。
また、55歳以上は「年収」の割合が減少する傾向であることも分かりました。
なお、「働きやすさ(職場環境・福利厚生)」は全年代通して高い割合をキープしています。


■  まとめ

以上のことから、企業や法人の知名度や転職後のポジションに関わらず、働きやすく自由度が高い職場環境の企業・法人は
転職先として人気であり、さらに給与面でも好待遇であればより激戦になることが予想されます。
自身の年代と現在所属している組織の属性を踏まえ、転職市場における自分のポジションを知ることは、望む転職を叶える第一歩。
また、希望する企業・法人の競合性を把握することで、転職活動がより有利に進められることが期待できます。
転職に臨む際は、企業・法人単位だけでなく、業界全体の求人動向もぜひチェックしてみてください。

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