平均は？転職で年収アップできる？弁理士・知財職の年収レポート
公開日: 2023-06-12
転職を検討するうえで、大きなファクターとなる年収。
現在転職活動中の方の中には、「転職で年収アップを叶えたい」と考えている方も多いのでは。
そこで知財お仕事ナビでは、知財業界に携わる現役弁理士・ワーカーに向け、年収に関するアンケートを実施。
知財業界で転職を希望する方の参考情報として、本アンケートの集計から見えてきた業界のリアルな年収事情の
レポートをお届けします。
【目次】
1. 調査概要
2. 知財業界の平均年収は？
3. 高水準の年収が叶う職場は？
4. 高収入が狙える業務内容は？
5. 給与への納得感は？
最新の求人情報をチェック！
◾️ 調査概要
今回知財お仕事ナビは、「知財業界における転職動向調査」としてアンケートを実施しました。
・対象者：知財お仕事ナビ会員および知財塾ゼミメルマガ会員
・調査期間：2023年1月18日〜2023年1月30日
・回答数：301件
・実施者：株式会社知財塾
◾️ 知財業界の平均年収は？
知財業界の平均年収は約674万円！
回答者に対し、現在の年収を「300万円未満」「300〜500万円」「501〜700万円」「701〜1000万円」「1001万円以上」
の選択肢を設け質問したところ、もっとも多いのが「300〜500万円」であり、次いでわずかの差で「501〜700万円」
「701〜1000万円」となることが判明。
統計的には、平均年収が約674万円、中央値が約600万円ということが分かりました。
さらに、年収を年齢別で比較してみたところ、25〜35歳では「300〜500万円」のボリュームが目立つ一方で、
35〜45歳になるとその内訳が大きく変わり、501万円以上が大多数を占めるように。
しかし、一般企業で定年を迎える65歳を含むゾーンでは、年収にバラつきが見られました。
このことから、年収額のターニングポイントは35〜45歳であり、この時期のワークプランが以降の年収の動向に
大きな影響を与えているということが考えられます。
◾️ 高水準の年収が叶う職場は？
年収は大手企業と特許事務所が高水準
年収を「大企業」「中小企業」「ベンチャー企業」「特許事務所」「公的機関」「自営業」の6つの属性で比較すると、
「大企業」に所属する8割以上の人が501万円以上と回答。
その中でもっとも多い回答が701〜1000万円ということで、大企業に所属している人の大多数が中間所得上位層から
高所得層程度の年収を確保できているようです。
また、バラつきはあるものの、「特許事務所」に所属する人も約6割が年収501万円以上であることが判明。
1001万円以上と回答した人も約1.5割いることから、所属する特許事務所の規模やポジションによっては、
高水準の年収を叶えることが可能であると言えます。
知財関連職で転職後に年収アップしたい方は、転職先の企業や法人の属性も視野に入れると良いでしょう。
◾️ 高収入が狙える業務内容は？
高収入なら「係争・渉外」「法務・契約」「知財戦略」「マネジメント」が狙い目
業務別で年収を見てみると、「係争・渉外」が圧倒的に高額であることが分かりました。
「係争」とは特許などの訴訟の対応を行うことで、「渉外」とはライセンス交渉などを行う業務のこと。
いずれも、知財に関する専門的知識が必要なのはもちろんのこと、社外との交渉力や提案力が求められる
ハイレベルな業務です。
また、企業の知財を維持・管理し、対外的な契約ごとを取りまとめる「法務・契約」や、企業の方針を踏まえ
事業戦略や開発戦略といった知財の活用方法を決定・遂行する「知財戦略」も比較的高収入。
他業種と同様に「マネジメント」も高水準の年収を得られるので、管理職ポジションでの転職が可能であれば、
こちらも狙い目です。
◾️ 給与への納得感は？
最後に現在の年収に対する満足度を質問したところ、「妥当」と「低い」がせめぎ合う結果に。
さらに、年収別に回答を見てみると、300万円未満では約7割が「低い」と答え、501～700万円では
「妥当」と「低い」がほぼ5：5となり、さらに年収が高くなると「妥当」の割合が相関的に増えることが分かりました。
知財業務は高い専門性と、大きな責任が課せられる仕事。
加えて、最難関資格のひとつである弁理士資格を取得しているともなれば、「仕事の難易度・希少性にともなった
報酬を得たい」と考えるのは必然です。
仕事内容・収入ともに納得して働くためにも、転職後の給与額や待遇を事前にしっかりと調査しましょう。
転職のお悩み、お気軽にご相談ください